2015-05-29 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○西脇政府参考人 お答えいたします。 お尋ねがございました防災・安全交付金は、事前防災や減災対策、また今御指摘がありましたインフラの老朽化対策に取り組む地方公共団体を総合的に支援するため、平成二十四年度補正予算において創設をいたしました。 その予算額につきましては、公共事業予算の総額が実質的にほぼ同じ水準で推移する中で、毎年増額をしてきております。二十七年度におきましても、前年度百六億円増の一兆九百四十七億円
○西脇政府参考人 お答えいたします。 お尋ねがございました防災・安全交付金は、事前防災や減災対策、また今御指摘がありましたインフラの老朽化対策に取り組む地方公共団体を総合的に支援するため、平成二十四年度補正予算において創設をいたしました。 その予算額につきましては、公共事業予算の総額が実質的にほぼ同じ水準で推移する中で、毎年増額をしてきております。二十七年度におきましても、前年度百六億円増の一兆九百四十七億円
○西脇政府参考人 お答えいたします。 社会資本整備総合交付金につきましては、地域活性化などの地方の創意工夫を生かした取り組みを支援するということを主な目的としております。一方、防災・安全交付金につきましては、防災・減災、老朽化対策を強力に進めるために、対象事業を特に限定した制度として新設したものでございます。 そういう意味では、今先生の方から二つの交付金の内容が重複するとの御指摘がございましたけれども
○西脇政府参考人 お答えいたします。 当面、今年度の予算の配分につきましては、関係者の方の話をよく聞いて、地域の状況でございますとか緊急性も勘案して、できる限りの配慮を行った上で配分する。 今後につきましては、当然、今委員御指摘の観点はそのとおりだと思いますので、まず的確に要望の把握に努めるとともに、必要な予算の確保には引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西脇政府参考人 地域公共交通の観点から、特に生活の足となっております地域鉄道につきましては、上下分離によります、地元の自治体が鉄道施設や車両を保有して鉄道事業者の負担の軽減を図る仕組みを設けておりまして、地域公共交通確保維持改善事業の中で、安全性向上に資する設備等に対しましてその費用の三分の一を補助しているところでございます。 先生今お尋ねの状況でございますが、予算額としては前年度と同額を確保しておりますけれども
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のように、人口減少、少子高齢化で、民間のバス事業者の約七割、鉄道事業者の約八割が赤字になっているという状況でございまして、そうした中で拠点間のネットワークの整備等を進める上では、より効率的で持続可能な形となるように、現在の地域公共交通を再編する取り組みが必要だと思っております。また、あわせて、それが低炭素のまちづくりにも資するものと考えております。
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 まず、北極海航路につきましては、委員御指摘のように、まず北極海の海氷が減少していること、それからスエズ運河経由と比較いたしまして航行距離を約六割に短縮できることのほか、海賊多発地帯を回避できるというようなことがございまして、欧州と東アジアを結ぶ新たな選択肢となる可能性があるというふうに認識しております。 北極海航路の利用件数及び輸送の貨物量でございますが
○西脇政府参考人 後で水産庁の方から補足があると思いますが、いずれにしても、私どもの所管としては、船で発生するものを船から投棄する場合のということでございます。 当然、海洋汚染防止法につきましては、海の環境を守るという目的がございますので、その中で総合的に判断すべきものだというふうに考えております。
○西脇政府参考人 お答えいたします。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律におきましては、船舶から海に廃棄物を排出することは原則として禁止されております。 今委員御指摘の通達におきまして、この法律で禁止されている廃棄物の排出に該当しない行為を示しております。「漁ろう活動の際、漁具にかかったゴミ及び漁獲を目的としない水生動植物で漁具にかかったものを当該現場の附近において排出する場合」などがこれに
○政府参考人（西脇隆俊君） 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、市町村が抱えている課題というのは人材の割には非常に多岐にわたっておりまして、市町村ごとに人口とか規模とか地理的条件が違います。また、交通問題も抱えているものが様々でございますので、その解決方法も多岐にわたると思っておりますので、今まさに委員御指摘のとおり、まず成功事例をつくり上げて、その上で、同じような地域特性とか課題を持っている
○政府参考人（西脇隆俊君） 今数字的な目標というのは持ち合わせておりませんが、一方で、連携計画に比べまして、今回は形成計画の後に次いでできます実施計画も含めて、極めて実効性の高い、なおかつ関係者の合意に基づく非常に高度な内容になるような計画だと思っておりますので、私どもといたしましては、なるべくこれを計画策定支援ということで、いいものを作っていただきたいということもございますので、今の段階で幾つということで
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 今御指摘のように、現行法の連携計画は五百強ということでございます。それで、今の新しい改正に基づきます地域公共交通網形成計画の策定については、制度的には地方公共団体の一応自主性に委ねられているということで、国が策定件数の目標を立てるというところはそぐわないとは思っておりますが、一方で、この計画は公共交通ネットワークの再編の前提となる非常に重要なものでございます
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、インフラの老朽化問題は、以前から意識はしておったわけでございますが、特に、笹子トンネル等の事故以来、急速に重要な課題として浮上してきたと思っております。 見通しについてのお尋ねでございますが、昨年十二月に私どもの審議会から答申をいただいております。その中で、審議会で検討した手法を用いまして、国、地方公共団体が管理する国土交通省所管施設の
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 社会インフラが老朽化している、その対応が喫緊の課題となる一方で、技術者不足とか財政制約がございます。委員御指摘のとおり、安全で効率的、そして確実な維持管理を行うために、インフラ用のロボット技術が求められているのは御指摘のとおりだと思います。 昨年七月に国土交通省と経済産業省とが共同で検討会を設置して、それぞれ得意なノウハウを持ち寄りましてロボットの
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 社会資本の維持管理に関わる技術者や技能者につきましては、現在様々な内容、様々な技術レベルの民間資格が存在しております。点検や診断業務を確実に実施していく上では、技能者や技術者の能力を業務の内容に応じてあらかじめ適切に評価する必要がございます。このため、民間資格を的確に評価する資格制度を確立することが重要と考えているところでございます。 審議会からも
○西脇政府参考人 先ほど大臣から答弁がございました防災・安全交付金等、これはまさに、これをつくるということが、国としては公共団体全体に老朽化対策のインセンティブを与えるものだというふうに思っております。 御指摘のとおり、いろいろな創意工夫によりまして長寿命化を図るということは非常に重要でございますが、私どもの思いとしては、これはインフラを抱えている自治体全ての共通でございますので、知恵を出していただきたいと
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の、国土のグランドデザインの骨子におきましては、二〇五〇年、六割の地域で人口が半分に減る、その六割のうちの三分の一の地域で人が住まなくなるという人口推計をしております。 委員御指摘のとおり、そういう非常に厳しい状況でございますが、グランドデザインの中では、そうはいいながらも、それぞれの地域が生き生きと個性を発揮しながら活動していくというような場を提供
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、地域公共交通の支援につきましては、今、地域公共交通確保維持改善事業ということで、二十六年度予算では約三百強のお金を入れておりますが、これにつきましては、離島の航路、航空路とか、あと、地方の、過疎地域のバス路線の維持とか、あとは、地方鉄道の安全施設でございますとかＬＲＴとかというものを一本化して支援しているわけでございます。 そういう意味では、条件不利地域
○西脇政府参考人 お答えいたします。 地域公共交通を支援するため、従来から、御指摘のように予算面、税制面におきまして、さまざまな措置を講じているところでございます。 特に、平成二十六年度予算において、新たに、本法案に基づきます交通再編の実施計画の策定経費を補助する制度を創設しております。また、地方公共団体がバスを購入する場合の補助の創設、それから施設整備でございますが、地方公共団体によります駅前広場
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、本法案では、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者の合意のもとに、持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するための枠組みというものを構築するものでございますが、一方で、これまで地域公共交通の維持、活性化につきましては、主に交通事業者の事業運営に任された面があったということから、先頭に立っていただくべき地方公共団体におけるノウハウや人材の
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、この法案で、持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するためには、地域の関係者が知恵を出し合って、合意のもとで、まず実現可能な計画を策定する。それから、計画の達成状況を的確に把握して、例えば利用者の動向とかまちづくりの進展を踏まえながら、適時適切に計画の見直しにそれを反映していくということが求められるということを踏まえまして、このたび、今先生御指摘のように
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今、先生の方から本当に示唆に富む御発言をいただきまして、ありがとうございます。簡潔に答弁をしたいと思います。 まず、全国の人口の状況は、まさに表の一に示されたとおり、地方圏、より小さい都市で非常に厳しい状況になっているということでございます。 ただ、表二にありますように、一方で、高齢化、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、大都市の郊外部とかでもふえていますし
○西脇政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の加速度的進展によりまして、全国的にまず地域公共交通は厳しい状況にございます。特に厳しい状況でございます過疎地域におきましては、高齢者の方の通院とか学生の通学等のために、公共交通網の確保が極めて重要な課題でございます。当然、本法案の対象地域になるというふうに考えております。 そうした過疎地域につきましては、一般的に輸送需要
○政府参考人（西脇隆俊君） 当然、被災地の復興というのは最重要課題でございます。二年間の延長でございますが、その後の状況につきましては、地域の声をよく聞いて対応してまいりたいと思っております。
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 東日本大震災の被災地におきましては、仮設住宅にお住まいの方でマイカーを持たない高齢者の方などの日常生活の足として、仮設住宅から公的機関、病院、また商店などへの移動手段の確保が重要と認識しておりまして、今先生御指摘のように、二十三年度に特定被災地域公共交通調査事業を創設しまして被災地の生活交通の運行を支援しているところでございます。 今年度までの三年間
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 地方公共団体は、非常に多くのインフラを管理する一方で、技術力、それから人員等の体制、また財政力が非常に厳しい状況にございますので、国が老朽化対策を支援することが重要という認識でおります。これは先生御指摘のとおりでございます。 昨年、社会資本メンテナンス元年として、一年間様々な施策を講じてまいりました。まず、技術面につきましては、維持管理に係ります基準
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のとおり、地域の公共交通は利用者の減少が進んで、交通事業者は非常に厳しい経営となっております。そうした中で、地域の公共交通の確保が非常に重要な課題だということは、認識は全く同じでございます。 今御指摘ありました交通政策基本法が成立いたしました。その理念の具体化を図る第一歩として、今通常国会に地域公共交通活性化再生法の一部改正法案を提出いたしまして、地域公共交通
○西脇政府参考人 お答えいたします。 先生、今御指摘がございました乗数効果、フローの効果としては、公共投資の支出以上にＧＤＰを押し上げる効果がある、これがいわゆる乗数効果と言われております。 政府全体としては、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルというものを持っておりますけれども、それによれば、実質ＧＤＰの一％相当分の公共投資を追加的に三年間毎年継続した場合には、一年目では実質ＧＤＰを一・〇七％
○西脇政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピック大会、まず、この大会がスムーズに運営されるように、関係者とか観客の円滑な輸送を確保する。一方で、御指摘がございましたように、大会関係の輸送と地域住民の日常生活とか経済活動に伴います一般の輸送、これを調和していくことが非常に重要だというふうに考えております。 このために、まずは、既に事業に着手しております三環状道路
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のように、収用制度の活用につきましては、岩手県の釜石市での防潮堤事業をモデル事業として、さまざまな工夫で手続の短縮化を進めております。 具体的措置についてはちょっと時間の関係で省略させていただきますが、さまざまな措置を講じることによりまして、まず、この釜石の防潮堤では、事業の認定申請書類の作成について、岩手県では最初、今御指摘ありましたように、一、二年
○西脇政府参考人 まず、先ほど御説明いたしました三・六兆円につきましては、これは事業主体としては国と地方公共団体、しかもこれは国費ベースではなくて事業費ベースとしてのものでございます。それに当たる事業費の総額ということになりますと、今委員御指摘のありました公共事業予算の五兆ということでございますが、これに地方が、例えば交付金とか補助金に裏負担を出していますし、また地方単独事業でもございます。 ちょっとこれは
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、委員御指摘のとおり、インフラの多くは地方公共団体が管理することになっておりますけれども、一方で、まず財政力、それから技術力、今御指摘がございました人員等の体制が厳しいということで、これも積極的に支援しなきゃいけないというふうに思っております。 まず一点目、委員も触れられましたインフラの長寿命化計画を各地方公共団体がつくらなきゃいけないわけでございますが
○西脇政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省所管インフラの維持管理、更新費の将来見通しを含めました今後の維持管理、更新のあり方につきまして、昨年十二月に審議会より答申をいただいております。 そこでは、審議会で検討されました推計手法を用いまして、国、地方公共団体が管理いたします国土交通省所管施設の維持管理、更新費を示しております。 具体的には、平成二十五年度で約三・六兆円の維持管理、更新費
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今、委員の御質問は、不明裁決のときの調査義務の話だというふうに思っております。 被災地におきまして、土地所有者不明等によりまして用地取得に多大な労力を要しているというふうに聞いておりまして、土地収用法におきましては、所有者等が確知できない、わからない場合につきましては不明のままで裁決手続を進めることが可能ということで、これは各県の収用委員会の判断に基づいて、
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 東日本大震災によって直接的に甚大な被害を受けた被災地域におきましては、仮設住宅にお住まいの高齢者の方、マイカーをお持ちじゃないということで、その日常生活の足として、仮設住宅から例えば今御指摘あった病院とか公的機関、また買物のための商店への移動手段の確保というのが非常に重要な課題となっているというのは、これもう皆さん共通の認識だと思います。 一方で、
○政府参考人（西脇隆俊君） 通学路の安全対策につきましては、先ほど警察庁の答弁がございましたように、緊急合同点検の結果を踏まえて、国土交通省といたしましては、歩道等の整備とか防護柵の設置、路側帯の設置等に努めているわけでございます。 委員御指摘のとおり、交通政策基本法案では、交通に関する施策の推進に当たりましては交通の安全の確保に関する施策と十分連携を図るということをしておりますし、まさに徒歩を重要
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、自転車につきましては、観光地での貴重な足ですし、先ほどから御指摘がありますいろんなイベントの主役となっておりまして、地域活性化の有効な手段であるというふうに考えております。 今委員から御指摘がありました二十六条のことでございますが、まずその前段として、先ほどからございますように、まず自転車を交通手段の一つとして二十四条で明確に位置付
○西脇政府参考人 お答えいたします。 市民にとって身近な交通手段であります自転車、まさに委員御指摘のように、非常にたくさんの効果というかメリットを持っておりまして、当然、渋滞緩和もございますし、今御指摘のありました環境面、それから健康増進を通じて医療費の削減につながるかもしれないということと、あと、やはりサイクリングを趣味にされる方が非常に多くなっておりまして、今お話がありましたしまなみ海道というのは
○西脇政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本法案の六条におきましては、国と地方と関連事業者等とともに、住民その他の関係者が連携し、協働するということの重要性をうたっております。 まず、労働組合について御指摘ございましたけれども、例えば、地域の公共交通の現場で、利用者の方のニーズとか、そのルート周辺で施設がどうなっているかというようなことに最も精通されているのは運転手の方だというふうに
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、条例の制定の件でございますけれども、現在、交通関係条例の制定状況につきましては、市で申し上げますと、新潟、金沢、高松、福岡、熊本市ということを我々は承知しております。県につきましては、今御指摘の奈良県が制定されていると聞いております。 これらの条例につきましては、中身が、公共交通の利用促進とか維持充実によりまして快適で人と環境に優しい都市交通の実現などを
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、本案は、基本理念を定めまして、これを踏まえた国の施策の基本的な方向性を定めますとともに、交通政策基本計画を閣議決定して、政府が一丸となって施策の実現を図るということで、今お尋ねの、どういうふうに交通の姿が変わるのかということを申せば、この法案の中にあります課題に沿って若干申し上げますと、例えば人口減少、それから少子高齢化が加速度的に進展する中で、特に地方
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、地域公共交通の確保に当たりましては、その地元の地域のニーズに的確に対応したきめ細やかな施策を推進するということがまず非常に重要だと思いますので、今委員から御指摘もございましたように、地域の総合的な行政主体であります市町村なりが中心になりまして、特に地域住民や事業者等、地域の方々が一体となって取り組むべき課題だということがございます。 そういう考え方に基
○西脇政府参考人 お答えいたします。 まず、この法案におきましては、国は基本理念にのっとりまして、交通に関する施策を総合的に策定して実施する責務を有しております。一方、地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国と適切な役割分担を踏まえて、その公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施するというふうに責務を規定しております。 このように、国は全国的、広域的な見地から
○政府参考人（西脇隆俊君） 御指摘のとおり、北極海航路につきましては、北極海の海氷が減少していることや、スエズ運河を経由と比較しまして航行距離が約六割に短縮できることのほかに、海賊多発地帯を回避できるということから、欧州と東アジアを結ぶ新たな選択肢となる可能性があると認識しております。 ただ、一方、北極海航路は依然として夏場の数か月間に航行が限られていることとか、あと沿岸国であるロシアが航行の安全確保
○政府参考人（西脇隆俊君） 今、情報発信についてお尋ねがございました。 まず一番の基本は、トンネル板のあの崩落事故も受けまして、まず国民の皆様が自分たちが使っている社会資本が安全だということを認識してもらわなきゃいけないと、これがまず一番の重要な情報発信のポイントだと思います。それからもう一つは、やっぱり非常に財政が厳しくて人員が限られた中で国や地方公共団体は老朽化対策に取り組んでおりますので、こうした
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 委員御指摘のように、従来から老朽化対策には取り組んできたわけでございますけれども、笹子トンネルの事故によりまして、改めて、インフラが急速に老朽化する中で、戦略的な維持管理・更新の必要性が認識させられたというふうに考えております。 国土交通省といたしましては、大臣を議長といたします社会資本の老朽化対策会議を設置をいたしまして、本年を社会資本メンテナンス